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東信ジャーナル[Blog版]

■◆上田市が「行政事務ICT」で対話形式で問い合わせができる「チャットボット」の導入を検討!<上田市議会9月定例会・一般質問>2019 長野県 上田市(09-12 17:10)
 上田市議会9月定例会は11日、一般質問の3日目で8議員が登壇。
予定した25議員全員が終了した。

◆池上喜美子議員は子ども家庭総合支援拠点の整備、上田地域に児童相談所がないことから上田地域振興局に出張所などを設けることを求めて質問した。



 ◇小林一彦健康こども未来部長は「平成30年度に国が2022年度までに、全ての市町村で子ども家庭総合支援拠点の設置を目指すことを示した。拠点の役割は、子ども家庭支援全般の業務、要支援児童や要保護児童への支援業務、関係機関との連絡調整を担う。早期に整備したい。近年、重篤な児童虐待の事例がある中で、緊急対応では児童相談所が身近にあることは心強い。上田市担当の児童福祉士はほぼ毎日通っており、担当者の負担は大きい。県と協議したい」と答えた。
 
 
 ◆中村悠基議員は人口減少対策で重要な移住定住で、田舎生活で求められる家庭菜園付きの家屋で、農地の購入は最低取得面積があって、小規模な農地は買えない実態から、最低取得面積の下限を変える規制緩和の必要があることを求めて質問した。
 ◇柴﨑義和農業委員会会長は「農地で効率的に耕作できるかどうかの許可基準として、いわゆる下限面積が定められている。北海道では2ヘクタール、長野県などは50アールだが、各市町村農業委員会が省令基準に従い、変更することができる。上田市は30か20アールに定めている。変更は、農地パトロールでの地域の実情聞き取りで適切であるか検討している。指摘の通り、都会からの移住者が農業を始めてみたいので下限面積を変更してほしい要望があるため、県内他市などの例を参考に、変更について前向きに検討したい」と答えた。
 下限面積は県のホームページによると、小諸市が40から30アール(空き家バンク登録の付随農地は1アール)、東御市が30アール、長和町が10アール(空き家取得時の付随農地は0・5アール)、青木村10アールなどさまざま。
 

 ◆渡辺正博議員と宮下省二議員は資源循環型施設建設について質問。
 ◇渡辺議員の質問で、市側は8月21日に開催を予定していた検討委員会は住民側委員から「議論が佳境に入っていることから1度立ち止まって課題を整理したい」との申し出があり同27日に市長、副市長も参加して住民側委員との懇談会を行ったと説明。
 ◇土屋陽一市長は「懇談会で直接、住民の皆さまと話しご理解を得た。今後とも互いに不明な点は十分に確認し、安全安心を保証するための議論を深めて十分なご理解、ご納得をいただいた上で次のステップに進みたい」と答えた。
 


 ◆宮下議員は環境アセスメントの年度内着手などについて質問した。
 土屋市長は「資源循環型施設検討委員会は安心安全な施設を目指して話し合いを住めており、協議結果をまとめる時期が近づいている。結果を取りまとめた後は、対策連絡会や地域住民への丁寧な説明するなど、安心安全の理解深めてもらうことが重要。環境アセスメントは、建設候補地周辺の状況、事業実施による環境への影響を科学的知見の予測が示され、地域住民の安心安全を確保するもの。上田地域広域連合として適切な時期に実施する」とした。
 

 ◆林和明議員は最先端技術の活用状況について質問。
 ◇中村栄孝総務部長は「行政事務でICTの利用は必須。庁舎改築で窓口業務などの改善など検討する必要がある。引き続きどのような業務でできるか検討する。文書量の削減が喫緊の課題。スマートフォンなどの端末から行政手続きを行うシステムで、千葉県市川市で住民票のライン申請の実証実験を始めている。上田市では家屋取り壊しの手続きや、スポーツ教室の申し込みなどで進めている。今後は対話形式で問い合わせができるチャットボットの導入を検討したい」。
 

 ◆半田大介議員は特定健診受診の向上のために通知封筒の改良など提案しながら改善に向けて質問
 ◆成瀬拓議員は自治体戦略2040構想について質問
 ◆久保田由夫議員は固定資産台帳の情報公開などで質問した。



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